【フラット35】地域連携型とは？

【フラット35】地域連携型とは？

【フラット35】地域連携型とは、地域の活性化に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結して、地方移住者等に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を5年間、年0.25％引き下げる制度です。Uターン・Iターン・Jターン、コンパクトシティ形成、空き家バンクに登録されている住宅の取得、防災・減災対策が講じられた住宅を取得する場合が対象になります。

【フラット35】地域連携型の利用条件

【フラット35】地域連携型を利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

1．Uターン、Iターン、Jターンを契機に住宅を取得する場合

• Uターン……地方から都市部に移住した人が、再び故郷に戻ること
• Iターン……都市部から、出身地とは異なる地方に移住すること
• Jターン……故郷から進学や就職を機に都市部へ移住した後、故郷に近い地方都市へ移住すること

2．コンパクトシティ形成

居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合

3．空き家の活用

空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合

4．防災・減災対策に役立つ住宅を取得する場合

令和元年10月借入申し込み受付分から、防災・減災対策（耐震改修を除く）が講じられた住宅を取得する場合も適用されるようになりました。

【フラット35】地域連携型が利用できる地方公共団体

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体は、こちらから確認できます↓

　　地域連携型を連携している地方公共団体

〈事例〉都市部から海老名市へ移転、空き家バンク登録住宅を取得しリフォームする場合

→海老名市空き家活用促進リフォーム助成事業により、最大50万円の交付が受けられます（地方公共団体による補助金交付）

※補助対象住宅は以下の①～④の要件をすべて満たす必要があります。

1. 海老名市内にある戸建て住宅または店舗などとの併用住宅の住宅部分（共同住宅の空き住戸は対象外）
2. 申請時点において6ヶ月以上居住がなく、空き家となっている住宅（空き家購入者および空き家賃借人が申請する場合は、居住のない期間が６カ月未満でも可です。 居住実態のない新築住宅は対象外です。併用住宅は店舗等の部分も利用されていないものに限ります）
3. 住宅およびその敷地に係る固定資産税に滞納がない
4. 現行の耐震基準を満たしている住宅

※補助対象者は以下の①～③の要件をすべて満たす必要があります。

1. 海老名市内にある空き家の所有者・空き家購入者または空き家賃借人であり、リフォーム契約者
2. 市税等を滞納していない
3. 過去にこの助成金の交付を受けていない

→それに加えて【フラット35】地域連携型の借入金利が5年間、年0.25％引き下げられます。

※対象…住宅を取得して改修する「海老名市空き家活用促進リフォーム助成事業」を利用する人（海老名市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります）

《情報元》海老名市と住宅金融支援機構が連携・タイアップチラシ【海老名市】

【フラット35】Sでさらに金利を引き下げることもできます！

【フラット35】Sとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性など、質の高い住宅を金利の引き下げで応援する制度です。

※【フラット35】地域連携型と、【フラット35】Sは併用できます。

（金利Aプランを利用するには、Bプランよりも高い住宅基準を満たしていることが求められます）

※【フラット35】地域連携型と、【フラット35】リノベも併用できます。

（リフォーム工事費の要件は、金利Aプランで300万円以上、金利Bプランで200万円以上です。中古住宅の維持保全にかかる措置がとられていることが条件です。また、金利Aプランを利用するには、Bプランよりも高い住宅基準を満たしていることが必要になります）

※【フラット35】Sと【フラット35】リノベの併用はできません。

《情報元》住宅金融支援機構：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】

それでは、どの程度お得になるのか試算してみましょう。こちらでシミュレーションができます↓
　　住宅金融支援機構 ：「返済プラン比較シミュレーション」

〈事例〉借入金2500万円、返済期間35年（元利均等返済）の場合（令和3年7月現在の金利です）

■【フラット35】地域連携型の利用手続きの流れ

《引用元》住宅金融支援機構：【フラット３５】地域連携型の手続の流れより

【フラット35】地域連携型の注意事項

1．利用できる地方公共団体は全国の一部に限られる

どの地方への移住でも利用できるわけではないので、移住したい地域が対象になっているかどうかの確認が必要です。

2．予算が決まっている

【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了となります。受付終了日は、終了する約３週間前までに【フラット35】のサイトでお知らせがあります。

3．借り換えでは利用できません

■まとめ

【フラット35】地域連携型は、【フラット35】の借入金利を5年間、年0.25％引き下げる制度です。【フラット35】と地方公共団体で設定する技術基準の双方を満たさなければならずハードルが高いですが、利用価値の高い制度なので利用できる人は活用していきたいですね。【フラット35】での借り入れを考えている人は、移住したい地域の自治体が住宅金融支援機構と連携しているか確認してみましょう。