不動産購入の流れ｜町田の一戸建て、不動産物件、相模原の不動産は朝日土地建物町田本社

TOP > 不動産購入の流れ

不動産購入の流れ

Home Guide

Contents

住まいの購入は一生に何度もない、人生を左右する大きな買い物です。一戸建てとマンションどちらが良いか、中古と新築どちらにするか、住みたいエリアはどこか。希望条件をある程度まで絞っておかないと、不動産は無数にあるので、時間ばかりかかって前に進みません。譲れないポイントは何ですか？　具体的に書き出してみましょう。

どこに住みたい？どんな暮らしがしたい？

ガーデニングをしたいから、陽のよく当たる庭付きの戸建てがいい

子沢山なので、とにかく広い家に住みたい

駅に近くて、共用プールやジムのあるマンションに住みたい

通勤・通学に便利なエリアに住みたい

将来親と暮らせるように、二世帯住宅にリフォームできる家にしたい

子育てから介護まで、福祉政策が充実しているエリアに住みたい

様々な希望が出てきたと思います。今度は書き出した条件に優先順位をつけ、それをもとに「こだわりポイント」を住まい探しの基準にしましょう。リスト化しておくと、家族や不動産業者と共有しやすいです。

エリアや価格帯、使用する沿線だけでも決まっている場合は、朝日土地建物で物件を検索してみることをおすすめします。毎日更新しているため、新鮮な情報が掲載されています。

エリアから探す沿線・駅から探す

資金計画を考える

購入時にかかるお金

頭金
目安：物件価格の2割～3割、または0円物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のこと。頭金なしでも住宅ローンを組むことはできるが、その分の借入が増えるため、毎月の返済額が上がる。物件価格の2割～3割を頭金として用意しておくのがベター。

不動産購入取得に関わるお金
申込証拠金（購入代金の一部）	目安：2万円～10万円購入申込時に不動産会社に支払うお金。申込を撤回した場合は返金される。契約に至る場合は手付金の一部になる。中古物件など、仲介会社が入る物件には必要ない場合が多い。新築物件でも不要なケースがある。
手付金（購入代金の一部）	目安：購入代金の5％～10％契約時に売主に支払うお金。契約破棄の場合は返金されない。額は売主・買主の合意によって決まるため、この限りではない。購入代金の一部となる。
印紙税	目安：契約金額による売買契約書に印紙を使用する際に支払う税金のこと。契約金額に応じて必要額が変わる。
仲介手数料	目安：物件価格の3.3％＋6万6000円（上限）仲介会社を通して物件購入する場合、仲介会社に支払う手数料。
不動産取得税	目安：契約金額による不動産取得時に支払う税金のこと。
固定資産税・都市計画税	目安：契約金額による毎年1月1日時点で不動産を所有している人にかかる税金。売主に日割金額を支払うことが多い。
登記費用	目安：契約金額による不動産登記（所有権保存、移転など）や抵当権設定登記時に必要な登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬。

ローン契約に関わるお金
印紙税	目安：契約金額による売買契約書に印紙を使用する際に支払う税金のこと。契約金額に応じて必要額が変わる。
ローン借入費用	目安：金融機関やローン商品による事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料など。金額は借入先による。

その他費用
修繕積立基金	目安：20万円～40万円（地域・物件・住戸の広さによる）新築マンションを購入する際に支払う。
水道負担金	目安：物件・自治体による一戸建てなど、新たに水道を利用する際に必要な場合がある。
引っ越し費用	今の住まいから新居に引っ越すための費用。住み替え等で仮住まい期間が発生する場合も必要になる。
家具購入費用	家具・家電などの購入、買い替え時に必要。

購入後にかかるお金

住宅ローン
購入後、返済終了まで毎月必要となる。20年～35年の長期間支払うことが多いため、これからのライフプランを考え、しっかりと資金計画を立てましょう。また、ボーナス月に返済を増やすことも可能です。

すべての物件タイプにかかる費用
固定資産税・都市計画税	目安：契約金額による毎年1月1日時点で不動産を所有している人にかかる税金。通知は4月、納税は6月。固定資産税は、新築住宅に限り5年間の軽減措置あり。

マンションにかかる費用
管理費	目安：毎月1万円～3万円（物件による）共用部分維持や設備管理などに充てる費用。
修繕積立金	目安：毎月0.5万円～1.5万円（物件による）マンション自体の大規模修繕に備えて積み立てるお金。金額が不足した場合は修繕時に一時金が必要となることも。築年数が経っているほど高い傾向がある。
駐車場など	目安：毎月0.5万円～3万円（物件による）駐車場だけでなく、専用庭、バルコニーなど別途使用料が必要になる場合もある。

その他費用
修繕リフォーム代	一戸建てはマンションと違い、修繕積立金は発生しない。ただ将来的に修繕することになるため、購入時から備えておく必要がある。水回りの交換は200万円ほど、屋根や外壁修繕には150万円前後の費用がかかる。10年単位でリフォームに対応できるよう、日頃の手入れと積立がおすすめ。

参考→マイホーム購入と維持にかかる諸費用

物件を探す

希望条件を明確にして予算まで決めたら、物件探しを始めましょう。最も手軽なのは、インターネットで検索する方法です。各社からアプリも多数出ています。朝日土地建物のホームページでは、エリアや価格帯、使用する沿線で物件を検索することができます。

エリアから探す沿線・駅から探す

インターネットは自分のペースで探すことができるのが利点ですが、こだわりポイントが多い場合には検索でヒットしなかったり、公開されている物件しか見られないというデメリットもあります。広告の中には、わからない言葉も多くあるでしょう。そのような時は、プロの不動産業者に相談してみましょう。市場に出回る前の物件を紹介してくれることもあります。

参考→不動産検索サイト徹底比較！／不動産広告の見方

物件の絞り込み・購入の申し込み

見学をしていくつかの候補が出たら、譲れないポイントの優先順位を見直して、納得のできる物件を選んで購入を申し込みましょう。申し込み先は、売主物件の場合は売主、仲介物件なら不動産会社です。申し込み時点で申込証拠金を支払わなければならない場合もあるので、事前に準備しておきましょう。

申込証拠金とは……

「売主に購入する意思があることを証明するためのお金」で、申込証拠金が支払われた時点で新規購入受付は終了します。これは売主が「冷やかし客」対策をするためのお金で、手付金とは違って法的拘束力はありません。申込を撤回した場合は返金されますが、契約に至る場合は手付金の一部になります。中古物件など、仲介会社が入る物件には必要ない場合が多く、新築物件でも不要なケースがあります。目安は物件価格に関わらず2～10万円です。

住宅ローンの事前審査

何が審査されるの？

最も重視されるのが完済時の年齢です。ほとんどの金融機関では、80歳までに住宅ローンを完済することを条件にしています。次に健康状態、担保評価、借入時年齢、年収、職業などとなっています。

必要書類等

区分	書類等	入手方法
共通	住宅ローン申込書印鑑（認印も可）本人確認資料（運転免許証など）物件情報がわかる資料	金融機関不動産会社
給与所得者	源泉徴収票（前年分）	勤務先
個人事業主および確定申告者	確定申告書および付表（共に直近3年分）	税務署
法人代表者	源泉徴収票（直近3年分）確定申告書および付表（共に直近3年分）法人の決算報告書（前3期分・科目明細付など）	勤務先税務署会社
他にローンの借り入れがある人	借り入れ中の償還予定表や残高証明書	金融機関
住宅ローン借り換えの場合	借り入れ中の償還予定表や残高証明書借り入れ中の返済口座通帳1年分	金融機関

重要事項説明・売買契約

事前審査が通ったら、不動産売買契約を結びます。契約にあたって、重要事項説明と共に売主・買主双方の条件確認、登記、権利関係、法律関係その他契約に関わる諸条件を十分に確認します。後から「こんなはずじゃなかった」「こんなこと知らなかった」ということがないよう、不明な点は遠慮なく質問して、十分納得のうえ売買契約に進みましょう。

重要事項説明とは

宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を事前に提示してから行います。物件についての重要な説明なので、わからない点があれば必ず質問のうえ、確認して下さい。重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。

参考→重要事項説明書（35条書面）とは？

売買契約

重要事項の説明を受けて納得したら、不動産売買契約書を用いて契約を結びます。契約を結んでからキャンセルしようとすると違約金が発生するので、わからないことがあるうちはサインしないようにしましょう。
売買契約時には手付金が必要になります。一般的には不動産物件価格の5～20％ほどが目安ですが、申込時に支払った申込証拠金を充当できる場合もあるので、よく確認しておきましょう。なお不動産会社が売り主の場合は、手付金の上限は不動産物件価格の20％以内と定められています。

万一やむを得ない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、買主様が申し出た場合は買主様の手付金放棄、売主様が申し出た場合は売主様の手付金倍返しとなります。

契約時に用意するもの（買主）

実印（認め印も可）
印紙代（売買金額によって異なります）
手付金
仲介手数料（消費税含む）
運転免許証等（ご本人様と確認できるもの）

契約の流れ

意思の合致
▼ 買主様
購入申し込み・諸条件の合意・契約日時設定
▼ 売主様
承諾・諸条件の合意・契約日時設定
媒介契約
購入する物件が決まった時に朝日土地建物に購入（媒介）（仲介）を依頼するという意思表示、及び売買契約が成立した際に仲介手数料を支払う契約です。
重要事項説明を受ける
宅地建物取引業法により、朝日土地建物の宅地建物取引主任者が買主様に物件に関わる重要な事項を「重要事項説明書」でご説明いたします。登記事項証明書に記載されている権利関係、建物建築時の法的制限・敷地と道路の関係などが記載されています。充分ご理解頂いた上でご署名・ご捺印ください。
売買契約締結
売買契約は、不動産売買契約書を用いて締結します。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務等を明らかにし、トラブルを未然に防ぎ安全・確実・納得のいく売買の成立を目的とするものです。契約締結以後の内容変更は、当事者双方の合意によってなされますが、場合によっては損害賠償や違約の対象となりますので、契約関係の書類は充分にチェックしてからご署名・ご捺印ください。
売買契約書に捺印・手付金の授受
売買契約書に買主様・売主様双方の署名・捺印がされると契約が成立します。手付金はこの時点での受け渡しとなり、金額も売買契約書に記載された金額が授受されます。

8
住宅ローン申し込み・契約

■民間ローン
銀行・信用金庫・住宅融資専門会社などの民間金融機関が独自の基準に基づいて行う住宅ローンです。金利や融資限度額、返済方法などの融資条件は各金融機関によって異なります。
朝日土地建物ではお客様に最適なローンをご紹介します。
■公的融資
・財形住宅融資／勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。
・フラット35（朝日フラット35）／民間金融機関が住宅金融支援機構の証券化支援事業をもとに提供する長期固定金利の住宅ローンです。

住宅ローン申し込み時に必要なもの

本人家族全員が記載された住民票
印鑑証明書（地元の市区町村で入手）
印鑑証明書に使用した実印
本人確認書類（健康保険証、運転免許証など）
収入証明資料（源泉徴収票、確定申告書、住民税課税決定通知書など）
対象となる物件の詳細資料（不動産会社が手配してくれることが多い）
預金口座通帳など（残高確認のため）

契約の流れ

申し込み・取り扱い金融機関へ
審査
融資の決定
金銭消費賃借契約
ローン実行・残代金決済（所有権移転登記、抵当権設定登記）

※金銭消費貸借契約とは…金融機関と締結する住宅ローンの借り入れについての契約のこと。略して「金消契約」とも言います。

グループ会社アサヒクリエイションはフラット35の代理店です

朝日フラット35はお客様目線で住まい探しをサポートします！

■朝日土地建物各店でお手続き可能

■土地つなぎ融資が可能

■最長35年の長期固定金利

■ご返済はどこの銀行でも可能

■保証料・繰上返済手数料0円

■住宅ローンを住宅支援機構の最低金利水準でご融資

9
物件チェック・残金の決済

マイホームの代金を全額支払う「残金決済」

残代金の支払いと物件引き渡しは、通常銀行で行います。朝日土地建物スタッフが売主、買主のスケジュール調整を行い、引き渡し当日は担当スタッフが立ち会います。最後まで責任をもってお手伝いします。

残金支払い時の流れ

登記申請書類の確認
所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
残金の支払い
売買代金のすべてを支払います。手付金は売買代金の一部として充当するので、引渡し時の支払いは手付金と中間金の金額を差し引いた残額となります。
固定資産税等の精算
固定資産税・都市計画税・管理費等を精算します。引渡し日からの金額を日割りで計算し、精算金を支払います。
関係書類の受取
建物や土地の保証契約書や管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書等を売主様から受け取ります。
鍵の引き渡し
売主様から鍵を受け取ります。
諸費用の支払い
登録免許税と司法書士への報酬、仲介手数料(残額)等の諸費用を支払います。

登記の種類

土地家屋調査士に依頼する登記の種類
・建物表示登記／所在・家屋番号・種類・構造等を登記します。
司法書士に依頼する登記の種類
・所有権移転登記／土地、建物の所有権の移転の際に行われます。

・抵当権設定登記／住宅ローンなど金銭借入の際、金融機関との契約に基づき購入する物件に抵当権設定の登記がなされます。

・変更登記／住所変更、抵当権の内容変更等の際に行われます。

残金決済後、司法書士により所有権の登記が行われます。
お客様から必要書類をお預かりし、司法書士が各種登記の申請書を作成、お客様に代わり法務局に提出します。登記識別情報を司法書士から受け取りましたら、紛失などがないよう充分注意して保管して下さい。

0120-30-4311
営業時間：10時〜20時（水曜定休）

メールでのお問い合わせはこちら
お問い合わせはこちら

【朝日土地建物株式会社町田本社】東京都町田市原町田6-3-20 TK町田ビル1F

不動産購入の流れ｜朝日土地建物株式会社