不動産購入の流れ
Home Guide
Contents
- 1. 希望条件の整理
- 2. 資金計画を考える
- 3. 物件を探す
- 4. 現地の見学・相談
- 5. 物件の絞り込み・購入の申し込み
- 6. 住宅ローンの事前審査
- 7. 重要事項説明・売買契約
- 8. 住宅ローン申し込み・契約
- 9.物件チェック・残金の決済
- 10.引き渡し・入居
- 11.確定申告
- 12.おわりに
- 1
- 希望条件の整理
-
住まいの購入は一生に何度もない、人生を左右する大きな買い物です。一戸建てとマンションどちらが良いか、中古と新築どちらにするか、住みたいエリアはどこか。希望条件をある程度まで絞っておかないと、不動産は無数にあるので、時間ばかりかかって前に進みません。譲れないポイントは何ですか? 具体的に書き出してみましょう。
- ガーデニングをしたいから、陽のよく当たる庭付きの戸建てがいい
- 子沢山なので、とにかく広い家に住みたい
- 駅に近くて、共用プールやジムのあるマンションに住みたい
- 通勤・通学に便利なエリアに住みたい
- 将来親と暮らせるように、二世帯住宅にリフォームできる家にしたい
- 子育てから介護まで、福祉政策が充実しているエリアに住みたい
様々な希望が出てきたと思います。今度は書き出した条件に優先順位をつけ、それをもとに「こだわりポイント」を住まい探しの基準にしましょう。リスト化しておくと、家族や不動産業者と共有しやすいです。
エリアや価格帯、使用する沿線だけでも決まっている場合は、朝日土地建物で物件を検索してみることをおすすめします。毎日更新しているため、新鮮な情報が掲載されています。
- 2
- 資金計画を考える
-
希望する条件が決まったら、次に予算を考えます。物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。家を買うとなると物件価格だけに目を向けがちですが、実際には物件価格以外にも購入手続きの諸費用(初期費用)、購入後の固定費などもあります。家を買うのに必要なお金の全体像を把握しましょう。
「毎月いくらまでなら返済できるか」「頭金はどれくらい払うか」「住宅ローンの借り入れはどれくらいで、何年かけて返済するか」も、考えておくポイントです。
頭金 | |
---|---|
目安:物件価格の2割~3割、または0円 物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のこと。頭金なしでも住宅ローンを組むことはできるが、その分の借入が増えるため、毎月の返済額が上がる。物件価格の2割~3割を頭金として用意しておくのがベター。 |
不動産購入取得に関わるお金 | |
---|---|
申込証拠金(購入代金の一部) |
目安:2万円~10万円 購入申込時に不動産会社に支払うお金。申込を撤回した場合は返金される。契約に至る場合は手付金の一部になる。中古物件など、仲介会社が入る物件には必要ない場合が多い。新築物件でも不要なケースがある。 |
手付金(購入代金の一部) |
目安:購入代金の5%~10% 契約時に売主に支払うお金。契約破棄の場合は返金されない。額は売主・買主の合意によって決まるため、この限りではない。購入代金の一部となる。 |
印紙税 |
目安:契約金額による 売買契約書に印紙を使用する際に支払う税金のこと。契約金額に応じて必要額が変わる。 |
仲介手数料 |
目安:物件価格の3.3%+6万6000円(上限) 仲介会社を通して物件購入する場合、仲介会社に支払う手数料。 |
不動産取得税 |
目安:契約金額による 不動産取得時に支払う税金のこと。 |
固定資産税・都市計画税 |
目安:契約金額による 毎年1月1日時点で不動産を所有している人にかかる税金。売主に日割金額を支払うことが多い。 |
登記費用 |
目安:契約金額による 不動産登記(所有権保存、移転など)や抵当権設定登記時に必要な登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬。 |
ローン契約に関わるお金 | |
---|---|
印紙税 |
目安:契約金額による 売買契約書に印紙を使用する際に支払う税金のこと。契約金額に応じて必要額が変わる。 |
ローン借入費用 |
目安:金融機関やローン商品による 事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料など。金額は借入先による。 |
その他費用 | |
---|---|
修繕積立基金 |
目安:20万円~40万円(地域・物件・住戸の広さによる) 新築マンションを購入する際に支払う。 |
水道負担金 |
目安:物件・自治体による 一戸建てなど、新たに水道を利用する際に必要な場合がある。 |
引っ越し費用 | 今の住まいから新居に引っ越すための費用。住み替え等で仮住まい期間が発生する場合も必要になる。 |
家具購入費用 | 家具・家電などの購入、買い替え時に必要。 |
住宅ローン | |
---|---|
購入後、返済終了まで毎月必要となる。20年~35年の長期間支払うことが多いため、これからのライフプランを考え、しっかりと資金計画を立てましょう。また、ボーナス月に返済を増やすことも可能です。 |
すべての物件タイプにかかる費用 | |
---|---|
固定資産税・都市計画税 |
目安:契約金額による 毎年1月1日時点で不動産を所有している人にかかる税金。通知は4月、納税は6月。固定資産税は、新築住宅に限り5年間の軽減措置あり。 |
マンションにかかる費用 | |
---|---|
管理費 |
目安:毎月1万円~3万円(物件による) 共用部分維持や設備管理などに充てる費用。 |
修繕積立金 |
目安:毎月0.5万円~1.5万円(物件による) マンション自体の大規模修繕に備えて積み立てるお金。金額が不足した場合は修繕時に一時金が必要となることも。築年数が経っているほど高い傾向がある。 |
駐車場など |
目安:毎月0.5万円~3万円(物件による) 駐車場だけでなく、専用庭、バルコニーなど別途使用料が必要になる場合もある。 |
その他費用 | |
---|---|
修繕リフォーム代 | 一戸建てはマンションと違い、修繕積立金は発生しない。ただ将来的に修繕することになるため、購入時から備えておく必要がある。 水回りの交換は200万円ほど、屋根や外壁修繕には150万円前後の費用がかかる。10年単位でリフォームに対応できるよう、日頃の手入れと積立がおすすめ。 |
- 3
- 物件を探す
-
希望条件を明確にして予算まで決めたら、物件探しを始めましょう。最も手軽なのは、インターネットで検索する方法です。各社からアプリも多数出ています。朝日土地建物のホームページでは、エリアや価格帯、使用する沿線で物件を検索することができます。
インターネットは自分のペースで探すことができるのが利点ですが、こだわりポイントが多い場合には検索でヒットしなかったり、公開されている物件しか見られないというデメリットもあります。広告の中には、わからない言葉も多くあるでしょう。そのような時は、プロの不動産業者に相談してみましょう。市場に出回る前の物件を紹介してくれることもあります。
参考→不動産検索サイト徹底比較! / 不動産広告の見方
- 4
- 現地の見学・相談
-
気になる物件が見つかったら、朝日土地建物に問い合わせてみましょう。委任売却された物件やネット非公開の物件もあります。また、購入に欠かせない資金計画も同時に相談し、購入可能金額を見直しましょう。
予算や希望条件をスタッフに相談してみましょう。ここではどんな小さなことでもしっかりと伝えて、豊富な物件情報からこだわりポイントに合った物件を紹介してもらいましょう。
常に新鮮な情報をお届け
朝日土地建物には、本社・支店に多くの営業社員がいます(1店舗15~40名在籍)。この社員数は、大手仲介業者の1店舗平均よりも多く、彼らは多数の不動産業者とコンタクトを取って、最新物件情報を集めるために日々活動しています。不動産情報はどこから?
朝日土地建物は、全国の会員不動産会社から情報が集まるレインズ1*、アットホーム2*の会員です。 登録された数多くの不動産や、まだ登録されていない未公開物件の中から、お客様に物件情報をご提供します。1*不動産流通機構の運営システム
2*不動産業者用物件情報ネットワーク
参考→未公開物件とは?
朝日土地建物では、自己資金、各種ローンの借入、売却不動産からの充当金、親御さま方の援助等を考慮し、当社の住宅ローンアドバイザーによって年収からの限度額や月々の支払い額から借入可能額を算出。購入可能金額をご提示します。
また、心配な場合は各銀行担当者が事前ローン相談を受け付けています。
グループ会社 アサヒクリエイションはフラット35の代理店です
朝日土地建物グループ内にフラット35の代理店があるため、より迅速に住宅ローンの質問やアドバイスができます。「住宅ローンの借入、大丈夫かな…」と多くのお客様が心配されています。「転職したばかりだけど」「アルバイトだけど」「年収が低い」「他に借入がある」というお客様には、物件をご紹介する前にローンの事前審査も行っています。
対象となる物件の税金や、火災保険等の諸費用が含まれた、お客様が実際にお支払いになる金額を記載した資金計画書を元に、スタッフがご説明します。
希望条件に近い物件を見つけたら、必ず現地を見学しましょう。現在はオンライン内見などもできるようになっていますが、実際に現地に行かないとわからないこともあります。住まいの購入は高額な買い物なので、後悔をしないためにも見学は必須です。 物件内容だけでなく、その地域周辺の自然環境・生活施設・教育施設・公共施設・交通機関等を資料で確認したり、的確なアドバイス・提案を受けましょう。また、天気の良い日と悪い日、午前中と午後など、時間帯を変えて数回見に行くのも大切。当日はぜひ家族全員で見学することをおすすめします。
物件見学のチェックポイント
- 周辺環境~まずは、周辺環境を見てみましょう。
- 敷地内~環境が気に入ったら、家を見てみましょう。
- マンションの場合の追加事項
一度見学して気に入ったら、ぜひ天気・時間帯や曜日を変えてもう一度足を運んでください。次は念入りにチェックしましょう。
※現地見学の際の詳細なチェックポイントはこちらからダウンロードできます
- 5
- 物件の絞り込み・購入の申し込み
-
見学をしていくつかの候補が出たら、譲れないポイントの優先順位を見直して、納得のできる物件を選んで購入を申し込みましょう。
申し込み先は、売主物件の場合は売主、仲介物件なら不動産会社です。申し込み時点で申込証拠金を支払わなければならない場合もあるので、事前に準備しておきましょう。
申込証拠金とは……
「売主に購入する意思があることを証明するためのお金」で、申込証拠金が支払われた時点で新規購入受付は終了します。これは売主が「冷やかし客」対策をするためのお金で、手付金とは違って法的拘束力はありません。申込を撤回した場合は返金されますが、契約に至る場合は手付金の一部になります。中古物件など、仲介会社が入る物件には必要ない場合が多く、新築物件でも不要なケースがあります。目安は物件価格に関わらず2~10万円です。- 6
- 住宅ローンの事前審査
-
不動産購入の申し込みが受理されたら、次に住宅ローンの事前審査(仮審査)を受けます。事前審査に通らないと資金調達の目途が立たないので、売買契約に進むことができません。
事前審査は金融機関にもよりますが、3~4日ほどかかります。
事前審査の申し込みでは様々な書類が必要になります。書類の準備で負担を増やしたくない場合は、朝日土地建物なら必要書類の案内や申し込みなどの手続きを一括で請け負っていますので、担当者にご相談ください。
最も重視されるのが完済時の年齢です。ほとんどの金融機関では、80歳までに住宅ローンを完済することを条件にしています。次に健康状態、担保評価、借入時年齢、年収、職業などとなっています。
区分 | 書類等 | 入手方法 |
---|---|---|
共通 | 住宅ローン申込書 印鑑(認印も可)本人確認資料(運転免許証など) 物件情報がわかる資料 |
金融機関 不動産会社 |
給与所得者 | 源泉徴収票(前年分) | 勤務先 |
個人事業主および確定申告者 | 確定申告書および付表(共に直近3年分) | 税務署 |
法人代表者 | 源泉徴収票(直近3年分) 確定申告書および付表(共に直近3年分) 法人の決算報告書(前3期分・科目明細付など) |
勤務先 税務署 会社 |
他にローンの借り入れがある人 | 借り入れ中の償還予定表や残高証明書 | 金融機関 |
住宅ローン借り換えの場合 | 借り入れ中の償還予定表や残高証明書 借り入れ中の返済口座通帳1年分 |
金融機関 |
- 7
- 重要事項説明・売買契約
-
事前審査が通ったら、不動産売買契約を結びます。契約にあたって、重要事項説明と共に売主・買主双方の条件確認、登記、権利関係、法律関係その他契約に関わる諸条件を十分に確認します。後から「こんなはずじゃなかった」「こんなこと知らなかった」ということがないよう、不明な点は遠慮なく質問して、十分納得のうえ売買契約に進みましょう。
宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を事前に提示してから行います。物件についての重要な説明なので、わからない点があれば必ず質問のうえ、確認して下さい。重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。
重要事項の説明を受けて納得したら、不動産売買契約書を用いて契約を結びます。契約を結んでからキャンセルしようとすると違約金が発生するので、わからないことがあるうちはサインしないようにしましょう。
売買契約時には手付金が必要になります。一般的には不動産物件価格の5~20%ほどが目安ですが、申込時に支払った申込証拠金を充当できる場合もあるので、よく確認しておきましょう。なお不動産会社が売り主の場合は、手付金の上限は不動産物件価格の20%以内と定められています。
万一やむを得ない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、買主様が申し出た場合は買主様の手付金放棄、売主様が申し出た場合は売主様の手付金倍返しとなります。
契約時に用意するもの(買主)
- 実印(認め印も可)
- 印紙代(売買金額によって異なります)
- 手付金
- 仲介手数料(消費税含む)
- 運転免許証等(ご本人様と確認できるもの)
契約の流れ
- 意思の合致
▼ 買主様
購入申し込み・諸条件の合意・契約日時設定
▼ 売主様
承諾・諸条件の合意・契約日時設定 - 媒介契約
購入する物件が決まった時に朝日土地建物に購入(媒介)(仲介)を依頼するという意思表示、及び売買契約が成立した際に仲介手数料を支払う契約です。
- 重要事項説明を受ける
宅地建物取引業法により、朝日土地建物の宅地建物取引主任者が買主様に物件に関わる重要な事項を「重要事項説明書」でご説明いたします。登記事項証明書に記載されている権利関係、建物建築時の法的制限・敷地と道路の関係などが記載されています。充分ご理解頂いた上でご署名・ご捺印ください。
- 売買契約締結
売買契約は、不動産売買契約書を用いて締結します。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務等を明らかにし、トラブルを未然に防ぎ安全・確実・納得のいく売買の成立を目的とするものです。契約締結以後の内容変更は、当事者双方の合意によってなされますが、場合によっては損害賠償や違約の対象となりますので、契約関係の書類は充分にチェックしてからご署名・ご捺印ください。
- 売買契約書に捺印・手付金の授受
売買契約書に買主様・売主様双方の署名・捺印がされると契約が成立します。手付金はこの時点での受け渡しとなり、金額も売買契約書に記載された金額が授受されます。
- 8
- 住宅ローン申し込み・契約
-
不動産売買契約を結んだら、住宅ローンの申し込みをします。本審査で承認されれば、金融機関と正式なローン契約を結ぶことになります。必要書類は事前に確認し、準備しておきましょう。
住宅ローンには大きく分けて「民間ローン」と「公的融資」の2つがあります。ご利用者の希望以外に、資格条件や取得する住宅の条件等によって、利用できるローンの種別が決まります。
- ■民間ローン
銀行・信用金庫・住宅融資専門会社などの民間金融機関が独自の基準に基づいて行う住宅ローンです。金利や融資限度額、返済方法などの融資条件は各金融機関によって異なります。
朝日土地建物ではお客様に最適なローンをご紹介します。 - ■公的融資
・財形住宅融資/勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。
・フラット35(朝日フラット35)/民間金融機関が住宅金融支援機構の証券化支援事業をもとに提供する長期固定金利の住宅ローンです。
住宅ローン申し込み時に必要なもの
- 本人家族全員が記載された住民票
- 印鑑証明書(地元の市区町村で入手)
- 印鑑証明書に使用した実印
- 本人確認書類(健康保険証、運転免許証など)
- 収入証明資料(源泉徴収票、確定申告書、住民税課税決定通知書など)
- 対象となる物件の詳細資料(不動産会社が手配してくれることが多い)
- 預金口座通帳など(残高確認のため)
契約の流れ
- 申し込み・取り扱い金融機関へ
- 審査
- 融資の決定
- 金銭消費賃借契約
- ローン実行・残代金決済 (所有権移転登記、抵当権設定登記)
※金銭消費貸借契約とは…金融機関と締結する住宅ローンの借り入れについての契約のこと。略して「金消契約」とも言います。
グループ会社 アサヒクリエイションはフラット35の代理店です
朝日フラット35はお客様目線で住まい探しをサポートします!■朝日土地建物各店でお手続き可能
■土地つなぎ融資が可能
■最長35年の長期固定金利
■ご返済はどこの銀行でも可能
■保証料・繰上返済手数料0円
■住宅ローンを住宅支援機構の最低金利水準でご融資
- 9
- 物件チェック・残金の決済
-
引き渡し前に、売主・買主双方で物件の状況確認を行います。入居後のトラブル防止のためです。契約と異なる点があったら、解決してもらいましょう。
残金の決済は、購入価格から手付金を除いた全額を支払うことになります。この場合、金融機関から直接売主に振り込んでもらうこともできます。売主が買主からの入金を確認し、買主が建物をチェックして問題がなければ物件の引き渡しになります。
残代金の支払いと物件引き渡しは、通常銀行で行います。朝日土地建物スタッフが売主、買主のスケジュール調整を行い、引き渡し当日は担当スタッフが立ち会います。最後まで責任をもってお手伝いします。
残金支払い時の流れ
- 登記申請書類の確認
所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
- 残金の支払い
売買代金のすべてを支払います。手付金は売買代金の一部として充当するので、引渡し時の支払いは手付金と中間金の金額を差し引いた残額となります。
- 固定資産税等の精算
固定資産税・都市計画税・管理費等を精算します。引渡し日からの金額を日割りで計算し、精算金を支払います。
- 関係書類の受取
建物や土地の保証契約書や管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書等を売主様から受け取ります。
- 鍵の引き渡し
売主様から鍵を受け取ります。
- 諸費用の支払い
登録免許税と司法書士への報酬、仲介手数料(残額)等の諸費用を支払います。
登記の種類
- 土地家屋調査士に依頼する登記の種類
・建物表示登記 / 所在・家屋番号・種類・構造等を登記します。
- 司法書士に依頼する登記の種類
・所有権移転登記 / 土地、建物の所有権の移転の際に行われます。
・抵当権設定登記 / 住宅ローンなど金銭借入の際、金融機関との契約に基づき購入する物件に抵当権設定の登記がなされます。
・変更登記 / 住所変更、抵当権の内容変更等の際に行われます。
残金決済後、司法書士により所有権の登記が行われます。
お客様から必要書類をお預かりし、司法書士が各種登記の申請書を作成、お客様に代わり法務局に提出します。登記識別情報を司法書士から受け取りましたら、紛失などがないよう充分注意して保管して下さい。
- 10
- 引き渡し・入居
-
残金を支払えば、待ちに待ったマイホームの引き渡しです。ただし、マイホームを手に入れる前に、契約時に渡される「付帯設備表」と「物件状況確認書」を見比べ、その通りの仕様になっているか確認しましょう。マニュアルをひとつひとつ見るのも面倒な設備などは、朝日土地建物スタッフがお教えします。使用方法が分からないものは質問してください。
物件確認のポイント
- 新築物件
- 中古物件
- 共通
- 最終チェックが終われば、あとは鍵を受け取って引っ越しをし、新生活がスタートします。引っ越しではやることや手続きなどがたくさんありますので、計画的に準備をしましょう。
引っ越しでやることのリスト
- 現在住んでいる住居の退去日を決定し、引っ越し業者やレンタカーの手配をする
- 賃貸物件の解約手続き(退去日の1~2ヶ月前までに)
- 旧居駐車場の解約手続きと、新居駐車場の契約
- インターネット・固定電話・衛星テレビの住所変更
- 不用品・粗大ごみの処分
- 新居で必要なものの準備(電化製品・家具・照明器具・カーテン等)
- 梱包資材の準備
- 使用頻度の低いものの荷造り
- 子どもの転園・転校手続き(引っ越し1~2週間前)
- 勤務先への住所変更の届出
- 住民票の転出・転入手続き(引っ越し2週間前~)
- 印鑑登録、住民税等の住所変更
- 国民健康保険や児童手当等の住所変更(人による)
- 電気・ガス・水道・NHK、ケーブルテレビ、インターネット等のライフラインの停止・開始手続き
- その他サービスの住所変更(クレジットカード、保険会社、銀行、通信販売等)
- 郵便物の転送手配
- 転居はがきの作成
- 荷造り(使用頻度の高いもの)
- 食品の整理
- 挨拶回り用の手土産の用意
- 新居の掃除や下見
- パソコンのバックアップ
- テレビ・オーディオ機器などの配線まとめ
- 引っ越し当日の段取り確認
- 冷蔵庫と洗濯機の水抜き、電源を抜く
- 旧居の掃除やごみの最終処分
- 荷物の最終梱包と搬出
- 旧居の電気・ガス・水道の閉栓と清算
- 旧居の掃除
- 引っ越し料金の精算
- 新居の電気・ガス・水道の開栓・開通、ケーブルテレビ・インターネット開始
- 新居の近所に挨拶
- 役所での手続き(転入届提出、マイナンバーの住所変更、国民年金の住所変更等)
- 転入先の幼稚園や保育園、学校での手続き
- 運転免許証の住所変更
- 自動車・バイクの登録住所変更、車検証の住所変更、車庫証明の住所変更
- 旧居敷金の精算
- パスポートの住所変更(本籍を変更した場合)
- 飼い犬の登録変更手続き
- 荷解き・段ボールの片づけ
【引っ越しが決まったらすぐにやること】
【引っ越し1ヶ月前~1週間前にやること】
【引っ越しの前日までにやること】
【引っ越し当日にやること】
【引っ越し後2週間以内にやること】
【その他】
- 11
- 確定申告
-
住宅ローンで購入した場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。その場合は入居した翌年に確定申告をする必要があります。
住宅ローンで購入した場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。その場合は入居した翌年に確定申告をする必要があります。
住宅購入資金を親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。
こちらも同様に贈与を受けた翌年に確定申告が必要です。
贈与を受けた翌年の3/15までの入居が条件ですのでご注意ください。
確定申告申し込み時に必要なもの
- 住宅ローンの年末残高証明書(お借入先より発行)
- 不動産売買契約書の写し
- 新住所の住民票
- 源泉徴収票(給与所得者の方)
- 土地・建物の登記事項証明書(法務局で取得)
- 耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し(一定の築年数を超過した住宅の場合、適合証明書の交付を行う適合証明機関から交付)
- 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)
- 認印
- 本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
確定申告の期間は、毎年2/16~3/15の間です。忘れないように行いましょう。忘れてしまっても5年以内であれば、確定申告をしてそのぶんを取り戻すことができます。