火災保険の基礎知識

住宅ローンを組む場合、火災保険の加入はほぼ必須

住宅ローンを払っている最中に、火災が発生して家が焼けてしまったらどうなるのでしょう？　地震が発生して家が倒壊してしまったら？
火災保険や地震保険がなかったら、家を失い、債務だけが残ることになります。考えただけで恐ろしいですね。

火災や地震は、住宅ローンを返済する側にとって大きなリスクです。それと同時に、資金を貸す金融機関にとっても、返済が不可能になる可能性が高い、大きなリスクです。
そのため、住宅ローンを組む場合、火災保険の加入はほぼ必須となっています。

保険会社はたくさんありますので、保険の条件が様々で、迷ってしまいますよね。

今回は、皆様が火災保険を選ぶ際の参考になるように、その基礎知識をご紹介します。

火災保険の補償内容は選択制

火災保険の対象は建物と家財。建物、家財の定義は概ね以下の通りです。

※保険会社により定義が異なる場合がありますので、よくご確認ください。

多くの場合は補償の範囲を建物までにするか、家財までにするか、選ぶことができます。当然、補償範囲を建物に限定すれば保険料は節約できますが、火災保険で補償するリスクを知り、よく考えた上で選択しましょう。

火災保険でカバーできるリスクは大きく以下の5つに分類されます。

（1）火災（火災、落雷、爆発・破裂）リスク

＊以下のケースでは保険金が支払われません。

• 被保険者やその家族、従業員など、身内による放火の場合
• ガスの消し忘れ、寝タバコなどで、重過失と判断された場合 等

保険料金は、建物の種類や耐火性能により金額が異なります。防火性能の高いマンションなどでは安く、木造の一戸建て住宅では高くなります。
木造住宅であっても準耐火建築物である場合は、保険料が安くなるので、購入する物件の構造について確認が必要です。

（2）風災（風災、ひょう災、雪災）リスク

強風やひょうなどで窓ガラスが破損した、積雪でカーポートが倒れた、などの場合に補償されます。
強風による飛来物が当たって屋根などが損傷した場合も補償されます。

多くの火災保険では、（1）と（2）までを最低限の補償範囲としている場合が多く見受けられます。

（3）水ぬれ、盗難、衝突、騒じょうリスク

水ぬれは、被保険者が階下に損害を与えた場合は補償されないので注意しましょう。保険の適用範囲を家財までとしていれば、水ぬれにより壊れた家電製品や家具なども補償の対象となります。

（1）〜（3）までのリスクに備えることは基本と考えます。

（4）水災リスク

購入する住宅の地域の水災リスクがわからない場合は、自治体のハザードマップを確認しましょう。近隣に警戒区域や特別警戒区域がないことを確かめ、実際に現場周辺を見て判断しましょう。水災リスクを考えなくてもよい地域の場合は、保険料を節約できます。

（5）破損・汚損リスク

室内に大きな家具を持ち込もうとしてドアにぶつけてドアを損傷した、など、家庭内の偶発的な事故を補償するものです。家財も対象とすれば、家電製品などの損壊についても補償が受けられます。

以上となります。

火災保険は最長で10年間の契約ができます。保険料の負担を安くするためには、10年一括で払い込みをした方が安くなります。ですが、保険の見直しが10年後になるので、補償内容の検討は慎重に行いましょう。

地震保険について

火災保険では、地震、津波、噴火による火災、倒壊、埋没、流出は補償されません。それらには、火災保険に原則自動付帯する地震保険で備えます。地震保険は火災保険とセットでのみ加入できます。

地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険料の30〜50％と定められています。（建物：5,000万円、家財：1,000万円が上限）

日本に住む以上、地震が発生しない場所は存在しません。住宅が地震による倒壊を免れたとしても、地震に起因して起こる火災などのリスクもあります。地震保険はとても重要な役割を担っています。

なお、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて運営されるため、保険会社間で差異はありません。どの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。火災保険の条件を比較検討し、保険会社を決めたら、その保険会社が提供する地震保険に加入すれば良いのです。

まとめ

今回は、住宅ローンの融資に必要な火災保険の基礎知識を学びました。
基礎知識を頭に入れた上で、各社の条件を比較し、自分にあった保険を選びましょう。
火災保険比較サイトを活用するのもおすすめです。